Business content
事業内容
技能実習生の受入
外国人技能実習制度とは、ベトナムをはじめ、アジア地域を中心とする国々の若者を日本の企業が技能実習生として受け入れて、技術や実務を習得して母国での技術発展に役立てるという制度です。
特定技能実習生の受入
一定の専門性・技能を有した即戦力となる外国人人材を受け入れる制度です。
2019年4月から実施した新しい在留資格「特定技能」に係る制度とは、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため創設されました。
職業紹介
「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関 係の成立をあっせんすることをいいます。（職業安定法第4 条第1 項） 職業紹介事業には「無料職業紹介事業（許可制又は届出制）」及び「有料職業紹介事業（許 可制）」があります。 「無料 職業紹介事業」においては、職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は 報酬を受けないで行う職業紹介をいいます。（職業安定法第4 条第2 項） また、「有料職業紹介事業」では、建設業務及び港湾運送業務にかかる職業紹介を行う事 が出来ません。
共同購買事業
共同購買事業とは、組合員が必要な資材等を組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これにより仕入先との交渉力が強化されるので、仕入れ価格の引き下げなど組合員様へのメリットにつながります。
共同受注事業
1社（者）単独では受注が困難であったり、複 数の事業者が共同で取組んだほうが総合的で競争力あるサービスが提供できる場合、組合を窓口にして各社の経営資源（ヒトや技術、製品やサービスなど）を一本化し、クライアントからの受注を共同でおこなう事業です。
共同受注事業では組合員を中心に、クライアントに対してトータルでより充実したソリューションビジネスを展開してまいります。
共同宣伝事業
組合員の事業の販売促進策の一助として組合が組合員の要望に応じてホームページ作成支援を行う。
経営戦略の一環としてホームページをどのように活用するかというコンサルティングから始まり、市場調査を踏まえて組合員の業種・業態に合ったホームページを制作の企画立案を行うとともに、協同組合として組合員の要望を取りまとめ一括してホームページ制作会社に発注することによりコストダウンを図ることを目的としています。
教育及び情報提供事業
弊組合では、組合員企業等のため、海外での事業展開に対しの情報提供や従業員の安全衛生の研修、外国人社員・技能実習生の技能の向上、日本語教育や生活指導など、様々な育成指導を国内外での行っております。
・組合員企業等に経営や海外展開などの最新情報を提供し、企業PR、マーケティング戦略、海外進出をサポートいたします。
・組合企業等の従業員能力の向上や安全性能、作業環境の改善に関する教育支援をいたします。
・組合員企業が受け入れている技能実習生や特定技能外国人労働者の技能の習得や日本文化および日本語学習等をバックアップ致します。
福利厚生事業
当組合では、中小企業単独では実施が困難な福利厚生の施策を支援するため、組合員及び組合員の雇用する従業員の福利厚生に役立てていただくためのサービス提供を行っております。
集団健康診断や育児支援、保養施設の利用や社宅の手配等、組合員とその家族に対して各種の福利厚生を提供します。
